こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も贈与の続きです。
妊娠、出産、子育て資金の一括贈与の非課税制度です。

昨日紹介しました、教育資金の一括贈与の非課税制度が大成功したため、新たに設けられた制度です。
教育資金の制度との違いは、非課税の限度額は、１０００万円。受贈者の対象は、２０歳以上５０歳未満の子や孫、ひ孫への贈与が対象です。

また、教育資金の制度と同じところは、信託銀行などの金融機関に贈与額を預け入れる必要があり、期間も２０１９年３月３１日までです。
非課税となる費用としては、不妊治療にかかる費用（保険適用の有無は関係ありません）なども含まれます。ありがたいですね。

方法としては、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

そして、教育資金の制度とのもう一つの違いは、贈与した日から信託期間終了の日までに贈与者が亡くなった場合、その時点での残額が相続財産として相続税の対象となってします点です。そして、受贈者である子やお孫さんが相続や遺贈によりその金額を取得したという取扱いになります。

今まで紹介した制度です。似たような制度がたくさんありますので混同されませんように。

相続時精算課税制度
夫婦の間で居住用の不動産（取得資金）を贈与したときの配偶者控除
住宅取得資金の贈与の非課税制度
教育資金の一括贈与の非課税制度
妊娠、出産、子育て資金の一括贈与の非課税制度

相続・遺言・信託・成年後見のご相談は、西区の【相続アンサー】までお気軽にどうぞ。

こんにちは。司法書士の三輪です。

本日も贈与の続きとなります。
教育資金の一括贈与の非課税制度です。

３０歳未満の子、孫、ひ孫といった直系卑属に対し、受贈者1人あたり１５００万円まで無税で贈与できる制度です。
生まれたばかりの孫やひ孫に将来の学費をプレゼントできて、しかも節税ができてしまう。そんな制度です。

３０歳未満のお子さん、お孫さんが６人いれば、１５００万円×６人＝９０００万円を一度に自分の財産から減らすことが可能です。
この制度を利用して非課税で贈与するには、信託銀行などの金融機関に孫など受贈者名義の口座を作り、そこに資金を預ける必要があります。

ただし、子や孫が３０歳に達したときに残金があったら、その残金については彼らに対し贈与税がかかることになります。
当初は２０１５年１２月３１日まで利用可能な制度でしたが、この制度の利用者数が多かったため、２０１９年３月３１日まで延長となりました。それほど利点が多い制度だという事ですね。

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こんにちは。司法書士の三輪です。
１２月らいし寒さです。風邪予防は万全にしましょう。

さて、本日も贈与絡みのお話しです。
長年連れ添ったご夫婦にのみ認められる制度です。

結婚して２０年以上のご夫婦間では、２０００万円まで無税で贈与できます。
ただし、要件が３つあります。
１．夫婦の婚姻期間が２０年以上であること（戸籍上の年数。内縁関係の期間は除く）
２．贈与を受ける者が住む住宅または住宅を取得するための資金の贈与であること
（住宅とは居住用建物及びその敷地のことですが、この特例では住宅の敷地だけの贈与でも対象とされます。したがって、たとえば現在夫婦で住んでいる家の敷地だけを妻のものにするというような方法も可能です。）
３．贈与を受けた者が、その翌年3月15日までに贈与により取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

主にご主人の財産が多く、税理士さんの指導のもと節税を考えられる方が使用されるケースが多いです。
暦年贈与の非課税枠１１０万円と併用して、一度に２１１０万円までは税金をかけずに贈与ができます。

ただし、注意点としましては、贈与税以外の税負担がある事です。
贈与税は２０００万円までは非課税ですが、奥様への登記名義を移すのに、不動産取得税、登録免許税の負担があります。
仮に、ご主人がお亡くなりになり、相続によって名義を移す場合は、不動産取得税は必要ありませんし、登録免許税も１/５で済みます。

生前に贈与した方が得か、相続後に取得したほうが得かはきちんと試算したほうが良い思います。

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ご主人名義のご自宅を、半分だけ奥様名義に変えるとか

こんにちは。司法書士の三輪です。
晴天ですね。

本日は住宅取得等資金の贈与税の非課税の話しです。

と言っても、良く分からないので、お子さん、お孫さんがマイホームを買うときに援助ができる制度です。

誰から、誰に、いくまで非課税であげれるかですが、

父母や祖父母など直系尊属から、子・孫に　今年いっぱいまでは、最大で１５００万円まで非課税で贈与できます。来年からは最大で１２００万
と徐々にさがっていきます。毎年金額が変更になりますので検討されている方は要注意です。

また、消費税が１０％になったら、増税に伴う不動産需要の落ち込みの対策として、かなりまとまった金額を無税で贈与することができるようになります。最大で３０００万円まで非課税で贈与できるようになるのです。

住宅取得用資金とは、「自分が住むための家を買うための資金」です。
子供のローンの返済に充てるための贈与は、この非課税の制度が適用できません。あくまで、家を買うための資金の贈与が対象です。

そして、この制度は、単独で使うことも、相続時精算課税制度と組み合わせて使うことも可能です。相続時精算課税制度と組み合わせて使った場合、平成27年中の契約締結で最高4,000万円まで贈与税が非課税となります。
1,500万＋2,500万＝4,000万円

すごいですよね。

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こんにちは。司法書士の三輪です。
寒くなってきましたね。風邪にはお気を付けください。

本日は、相続時精算課税制度についてです。
この制度は財産の贈与時に、贈与財産が２５００万円までなら贈与税なしで贈与ができる仕組みです。
ただし、２５００万円を超える財産については、一律２０％の贈与税がかかります。

制度をうける要件としては、６０歳以上の父母・祖父母から２０歳以上の子・孫への贈与に適用できる制度です。
ただし、一度この制度を利用すると２度と暦年贈与の制度は使えなくなります。

暦年贈与とは、１人の人が、一暦年（１月１日から１２月３１日）の間に贈与を受けた財産の総額によって贈与税が算定されるものです。そして、贈与を受けた人１人あたり一暦年に１１０万円までは税金がかかりません。

相続時精算課税制度を選択するとこの非課税枠がなくなりますので注意が必要です。
しかし、一度に多額の贈与をする場合には大変助かる制度です。

この制度は贈与税の例外的制度ですから、贈与申告は必要です。申告を忘れると多額の贈与税が発生します。これも注意です。

また、この制度を使って贈与した財産は、相続が発生した際に、相続財産に持ち戻され、他の財産と一緒になって相続税の計算対象になります。基礎控除額の範囲内の相続ならまったく問題ありません。

まさに「相続時」「精算」ですね。

相続・遺言・信託・成年後見のご相談は、西区の【相続アンサー】までお気軽にどうぞ。

こんにちは。司法書士の三輪です。

本日は、相続税のお話しです。
ご存知の方も大勢いらっしゃると思いますが、２０１５年１月から相続税が大幅な増税となりました。

今回の改正で一般の家庭に影響があるものとして、基礎控除の引き下げがあります。
基礎控除とは、残された遺族の生活を最低限保障するために設けられたもので、財産のうち、一定額だけは相続税をかけない金額です。

基礎控除の計算式は、３０００万円＋６００万円 × 法定相続人の数　です。

法定相続人の数が３人の場合は、３０００万円＋６００万円 × ３人　で４８００万円
４８００万円までは、相続税がかからないというわけです。

ここで、４８００万円よりも財産が少ないので相続税を払わなくてよい方と４８００万円より財産はあるけれど、様々な相続税の特例を使うことで相続税を払わなくてよい方の２パターンありますので注意が必要です。

後者の相続税の特例を使って相続税を払わなくて良い方は、課税対象者といいまして、相続税の申告自体は必要となります。
まずは、基礎控除を超えるのか超えないのか調べてみることをお勧めします。

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