こんにちは。司法書士の三輪です。
本日は昨日の続きとなります。
贈与についての一般的なお話しです。
復習となりますが、贈与が成立するための要件は次のとおりです。
１．贈与者に【あげました】という意思表示がある。
２．受贈者に【もらいました】という認識がある。
３．受贈者が自分自身で管理・運用・使用している。
ここで、実際に税理士さんが相談をうけた事例を紹介します。
Ａ（６５歳男性）さんは、２人の子供に毎年１００万円づつ贈与して財産を子供に移していると言うのです。
よく聞いてみると、Ａさんは子供名義の昔作った通帳に、毎年１００円づつ１０年間振込んでいたそうです。
毎年１００万円づつですから、暦年贈与の１１０万円の範囲内ですので、贈与税は発生しません。無税ですよと言っていました。
何が問題だと思いますか？
上記贈与成立の要件２の受贈者の【もらいました】がないですし、要件３の【自分自身で管理・運用・使用している】もありませんね。
１００万円×２人×１０年ですから、２，０００万円は贈与不成立です。
１０年かけて、こつこつ贈与してきましたが、税務調査で否定される可能性が非常に高いです。
仮に税務調査で否定されたとして、その時点で子供に通帳と印鑑を渡して、子供がもらいます。と言った場合は、この時点で２，０００万円贈与したことになり、多額の贈与税が発生する事になるんです。
恐ろしいですね。
贈与税や相続対策について、詳しい内容が知りたい方は、税理士さんを紹介いたします。
まずはご相談ください。
